深刻化する不登校問題と経済的な負担
文部科学省の調査によると、小中学校の不登校児童生徒数は約34万人と過去最多を更新。学校内外からの支援を受けられていない児童生徒も約4割にのぼり、本来受けられるはずの学びの機会を失う深刻な状況です。また、経済的な負担も課題です。カウンセリング費用、フリースクールへの入学、オンライン学習など、多様な学びの選択肢が増加する一方で、その費用が保護者の大きな負担となっており、子どもの学習機会確保の妨げになるケースが出ています。
商品開発に込めた想い
知人や周囲で悩まれているご家庭の話を聞いたこと、そして自身の子どもの授業参観において不登校児童の多さを目の当たりにし、強い衝撃を受けました。不登校は問題行動ではなく子どもが自分を守るための行動であり、誰にでも起こりうること、そして多くの児童生徒が学びの機会を逸している事実を踏まえ、不登校児童生徒とその家族が抱える精神的・経済的負担を軽減したいという想いから、この保険を開発しました。
多様な学習機会の確保が重視される中、復学に限らない多様な学びを支援するため、経済的な理由で学習機会が制限される子どもたちへの金銭的支援を行うとともに、自治体や学校の不登校支援制度と連携した包括的な支援を進めています。
開発にあたり、教育委員会、文部科学省、不登校支援事業者、そして不登校児童生徒の保護者から広く意見を聞きました。その結果、不登校児童生徒の保護者は孤立しやすく、経済的な困難に直面しやすい傾向があり、特に経済的な問題の相談先不足に苦労している現状が明らかになりました。
そこで、多様な学びの選択肢を確保するための初期費用として、見舞金を一律10万円に設定しました。不登校の期間や学習形態は子どもによって異なるため、金額設定は難しいですが、不登校の初期段階で学びの選択肢を広げ、児童生徒や保護者が復学に向け、前向きに動くための初期費用として活用いただくことでその後押しをしたいと考えています。
この保険を通じて実現できること
「復学支援見舞金補償保険」は、不登校児童生徒の復学支援と学びの機会確保を経済面と自治体による様々な支援に連携することで包括的にサポートします。
- 自治体、学校、PTAなどが契約者となり給付：契約者となった自治体、学校、PTAなどは、不登校児童生徒の保護者に対する独自の支援金制度を創設します。児童生徒が不登校になった場合、契約者を通じて保護者に支援金が給付されます。損保ジャパンは、その支援金を保険金として契約者に支払います。
- 10万円の給付で、経済的な負担を軽減：カウンセリング費用や、フリースクール、オンライン学習などの費用に充てることができます。
- 行政の施策との連携により、学びの選択肢を拡大：自治体が実施する不登校支援施策を給付の条件とするなど、行政の施策と連携し、多様な学びの場を提供することで、子どもたちの可能性を広げます。
子どもたちの未来を拓くために
商品リリース後、多くの自治体やPTAなどから問い合わせをいただいています。営業担当者を通して、幅広く商品をご案内していく予定です。また、自治体の不登校支援制度との連携により、保険の枠組みを超え、教育課題の解決に貢献することで、子どもたちの未来を支えていきたいです。子どもたちの健全な成長、学び、夢の実現を支援するために、保険商品・サービス開発を通じた新たな価値を提供するとともに、社会全体のウェルビーイング向上を実現できればと考えています。
