少子高齢化が進む日本では、人やモノの移動をめぐる地域公共交通の維持・改善や物流の停滞といった課題が顕在化しています。SOMPOグループは、保険やリスクマネジメントの分野で培った知見を活かし、さまざまなパートナーと連携しながら、次世代モビリティ領域のソリューション「SOMPO MobineX」の取組みを広げています。ここでは、その中から象徴的な4つ事例を紹介します。
SOMPOグループが、アジア最大級のITとエレクトロニクスの国際展示会「CEATEC 2026」に出展
誰もが安心して移動できる社会の実現に向け、「SOMPO MobineX」を通じた取組みを広げるとともに、多様なパートナーとの連携を加速しています。
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公共ライドシェアを支えるワンストップの連携
高齢化や人口減少を背景に、地域の移動手段として期待が高まる公共ライドシェア。一方、一般ドライバーが運転を担うため、安全運転教育や事故対応、運行管理などが課題になります。
そこで損保ジャパンとみつばモビリティ社は、導入設計やドライバー支援、運行管理、保険などを組み合わせたワンストップサービスを展開。みつばモビリティの運行管理・研修の知見と、損保ジャパンの保険や事業者向け通信型ドライブレコーダー「スマイリングロード」を組み合わせています。その一環として、事故予防動画の配信や事故・クレーム時の研修、導入前研修や個別指導を行う「公共ライドシェア研修パッケージ」の提供を開始しました。
走行データをつなぎ、車両管理を効率化
企業の車両管理では、走行記録の入力や日報・月報の作成など、日々多くの作業が発生します。損保ジャパンとオートビジネスサービス社（ABS）は、損保ジャパンが提供する事業者向け通信型ドライブレコーダー「スマイリングロード」と、車両管理業務を代行するABSの「車両管理BPOサービス」を連携。
2026年8月には、スマイリングロードの走行データをもとにABSが運転日報・月報を自動で作成するメニューを追加しました。作成した日報・月報は専用ポータルサイトで確認でき、お客さまが扱いやすいデータ形式で提供します。手入力によるミスや抜け漏れを防ぎ、正確な走行記録を車両運用や安全管理に活用することで、車両管理担当者の負担軽減につなげています。
自動運転EVと「安心・安全」を組み合わせる
損保ジャパンは2025年10月、自動運転EVを手がけるピクセルインテリジェンスと業務提携。自動運転ミニバス「RoboBus」や遠隔監視システムに、自動運転の包括支援パッケージ「SOMPO ALCS」を通じたリスクアセスメント、自動運転専用保険、緊急時対応などを組み合わせ、安心・安全な自動運転サービスの社会実装を後押ししています。
RoboBusは、移動手段にとどまらず、観光や体験など新たな価値を生み出す「移動空間」としての活用も期待されています。三重県明和町での移動観光実証など各地で連携を進め、2026年6月には公道実証に向けたナンバー取得も完了。国内で安心して長期運行できるメンテナンス・整備体制の構築にも取り組んでいます。
RoboBusが、アジア最大級のITとエレクトロニクスの国際展示会「CEATEC 2026」に登場
損保ジャパンをはじめとするSOMPOグループは、CEATEC 2026のX（Transformation）パークに「SOMPO MobineX」のブースを出展します。ブースでは、RoboBusを間近でご覧いただけるほか、実際にご体験いただけます。
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自治体とともに、自動運転の社会実装を支える
川崎市では、運転手不足に伴う減便の影響を受ける市民が多いことから、「KAWASAKI L4 Bus Project」を推進しています。交通量が多く、多様な交通が混在する都市部でのレベル4実装（特定条件下において無人での自動運転が可能なレベル）を目指す取組みです。サービス提供を開始し、さらに実装後も継続的に運行するには、技術だけでなく、市民が安心して利用できると感じられる社会受容性の向上や、運行・保険の仕組みづくりが欠かせません。損保ジャパンは、リスク分析や制度設計の知見を生かし、行政や交通事業者だけでは気づきにくい視点から、既存の自動車保険との関係も含め支援しています。
SOMPOグループとは、保険の枠組みにとどまらず、自動運転の社会実装を支える仕組みづくりという観点でも連携できていることに、大きな意義を感じています。
川崎市 まちづくり局交通政策室
自動運転バス推進担当課長
藤島直人
こうした連携を通じて、SOMPOグループは今後も、川崎市をはじめとする自治体の皆さまとともに考え、新しい仕組みづくりにも貢献していきます。
写真提供者：川崎市
写真提供者：川崎市
多様な力をつなぎ、モビリティの課題解決へ
本記事で紹介した取組みは、パートナーの事業領域も、連携の形も、向き合う課題もそれぞれ異なります。一方で共通しているのは、一つの企業や団体だけでは解決が難しい課題に対し、それぞれの技術やサービス、知見を社会や事業、そして地域のニーズと結びつけ、新しい仕組みを生み出していることです。モビリティを取り巻く環境が変化し続けるなか、リスク分析・管理や保険とデータの活用を強みとするSOMPO MobineXはこれからも、企業や自治体など多様なパートナーとの連携で、安心・安全で持続可能な移動社会の実現に貢献していきます。
