日本の自動運転はどこまで進んできたか
日本各地で、運転手不足や赤字の路線バスの廃止などによる「交通空白」が課題となる中、自動運転への期待が高まっています。米国や中国では、都市部の複雑な道路環境を走るロボタクシー(自動運転タクシー)の開発が進む一方、日本では人口減少や高齢化を背景に、地方や郊外の公共交通を維持するため、自動運転バスの導入が先行してきました。
自動運転の国際的なレベル分類(概略)
自動運転無し ・・・ドライバーが運転主体
- レベル0:ドライバーがすべての運転操作を実施
安全運転支援 ・・・ドライバーが運転主体
- レベル1(フット・フリー):システムが縦または横の一方向だけ運転支援
- レベル2(ハンズ・フリー):システムが縦・横方向に運転支援
システムによる自動運転
- レベル3(アイズ・フリー):一定の条件下で、自動運転(条件外では、ドライバーが安全確保)
- レベル4(ドライバー・フリー):一定の条件下で、自動運転
- レベル5:いつでも、どこでも、自動運転
制度面でも整備が進み、2018年の「自動運転に係る制度整備大綱」の策定を経て、2020年にレベル3、2023年には特定条件下でドライバーを必要としないレベル4の自動運転が解禁されました。同年5月には福井県永平寺町でレベル4の移動サービスが始まり、2026年6月時点で国内11か所に社会実装が広がっています。
しかし、本格的な普及への道のりにはまだ壁があります。現在行われている実証実験の多くは、依然として車内にドライバーが同乗し、必要に応じて手動運転に切り替えるレベル2の形態で行われ、乗員は着座が求められます。交差点での右折や路駐車両の追い越しなど、複雑な場面でレベル4運行を実現する際の安全性確保や、利用者の多いバス路線では立ち乗りの解禁に向けた安全確保も必要となっていきます。

こうした中、日本でも乗用車への自動運転技術の搭載が進みつつあります。都市部でのロボタクシー実現に向けた動きに加え、ドライバーによる監視を前提にAIが運転を支援する「レベル2++」という新しい技術アプローチが注目されています。日本の自動運転は、地域交通を支えるバスから、人々の移動を支えるための活用の場と技術の選択肢を広げつつあります。

出展:国土交通省「自動運転社会実現本部」資料より
実証から普及へ、日本が目指す次の段階
日本の自動運転政策は今、実証実験のフェーズから、本格的な普及を見据えた段階へとシフトしようとしています。政府は2030年度までに、バスやタクシー、トラックなどの自動運転サービス車両を1万台普及させるという目標を掲げました。

実際に、国土交通省による2026年度の「自動運転社会実装推進事業」では、全国で37事業が採択されました。こうした国の強力な後押しにより、自動運転サービスの実用化が加速しています。
ただし、車両の導入だけで持続可能な移動サービスが実現するわけではありません。運行を見守る遠隔監視者の育成、運行コストの低減、特殊な車両をメンテナンスする整備士の育成など、自動運転を継続的に支える仕組みづくりが、今後ますます重要になります。地域住民の方に安心して自動運転技術を受け入れていただく「社会受容性」の向上にも繋がる重要な課題です。
地域の交通インフラとして根付かせる
自動運転の社会実装には、技術や車両だけでなく、運行前のリスク評価から万が一の事故対応、そして日頃の整備までを支える体制が欠かせません。SOMPOグループは、こうした課題に対して、保険やリスクマネジメントの知見を活かした支援を進めています。
2026年3月までに全国170回以上の実証実験に参画し、2026年度の政府補助事業でも、採択された37事業のうち18事業を支援しています。
具体的には、自治体や交通事業者の自動運転の導入・社会実装を支援するパッケージソリューション「SOMPO ALCS」を通じ、走行ルートのリスク評価や緊急時の対応、整備体制の構築などのサービスを提供しています。自動運転を「実験」で終わらせず、地域の人々が安心して利用できる交通手段として定着させること。そのために、SOMPOグループでは、保険や技術の枠を超え、あらゆるパートナーと手を携えながら、日本のモビリティの未来を支える取組み「SOMPO MobineX」を育み続けていきます。SOMPO ALCSは、この取組みが活躍している重要な領域の一つです。




